高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
その協議の中で、近年、出生数の減少が加速しており、特に今年はコロナ禍の影響もあり、全国で80万人を下回ると予想され、本市においても、この３年間で出生数が約530人減少し、母体分娩年齢も25歳から29歳までの若い世代の分娩数が減り、晩婚化が顕著に見られるようになりました。
その協議の中で、近年、出生数の減少が加速しており、特に今年はコロナ禍の影響もあり、全国で80万人を下回ると予想され、本市においても、この３年間で出生数が約530人減少し、母体分娩年齢も25歳から29歳までの若い世代の分娩数が減り、晩婚化が顕著に見られるようになりました。
時代とともに晩婚化が進み、高齢出産も多くなっており、子どもが成人する前に親が何かしらの病気にかかり要介護状態になるケースが目立つようになっているとも言われております。また、核家族化や独り親の増加によって必然的に親の介護などの世話や、親の代わりに弟や妹、兄弟の世話を行うケースもございます。
晩婚化、少子化の進行に比例して発生が増え続ける乳がんの現状から、女性は救わなければなりません。あわせて、子宮頸がんに関する啓発、受診の促しも大切なことだと思います。行政の考えをお尋ねいたします。 次に、移動手段確保事業についてお尋ねいたします。 いよいよ本格実施ということになるようですが、この事業は全市的スケールにおいて、適用、活用に問題はないのでしょうか、お尋ねいたします。
また、ニーズの把握方法についてでございますが、近年、女性の社会進出により晩婚化が進行し、妊娠・出産年齢は上昇している状況でございまして、このような状況が続きますと、ますます不妊治療へのニーズは高まってくるものと存じており、今後の少子化対策を検討する上でも、当ニーズを把握することは重要になるものと存じております。
出産年齢の高齢化や晩婚化に伴い、不妊に悩む夫婦が増加傾向にあります。また、不妊症の治療費は高額で、保険適用が受けられない場合もあり、多額の治療費を支払うことになります。治療は身体的、精神的な負担を伴い、ホルモン刺激療法等の影響で体調不良などが発生することもあります。
我が国の出生数は、未婚化の進行や晩婚化の進展等により減少の一途をたどっており、特に昨年末には、厚生労働省が2019年の出生数は推計値で86万4,000人になると発表いたしました。1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回ることとなり、これは団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期に当たる女性が減少したことも要因の一つと考えられております。
一方、少子化傾向の一因として、近年の晩婚化等に伴い高齢出産が増加していることが上げられると思います。一昨年の一般質問の中で、妊娠、出産適齢期についても少し触れさせていただきました。私たち女性としても十分に知識として持っていないということがあり、こういう機会を通じて皆さんに知っていただきたいという思いがあります。
近年、晩婚化などを背景に、不妊治療を受けるカップルが増加しています。厚生労働省によると、生殖補助医療による出生の割合は年々増加し、2015年には5.1％と、20人に１人が生殖補助医療によって誕生しています。不妊の検査や治療を受けたことのある夫婦は18.2％、実に5.5組に１組が検査や治療を経験しており、不妊治療は、もはや特別なものではないということを示しています。
しかしながら、核家族化や晩婚化などによる家族形態の変化や学習塾や複数の習い事に通うことが当たり前となっている現在において、子供、またその保護者も時間に追われる状況にあることが単位子ども会活動の低下につながり、現状において、先ほど申し上げたような状況になっているものと考えております。
全国女性議員政策研究会の講師によると、近年のライフスタイルの変化により現代女性の晩婚化、少産化が進んでいるが、これは生涯月経回数が増加していることを意味し、これにより女性特有の病気はふえているとのことです。初経が早くなったことや出産回数の減少は、妊娠に直結しない排卵回数が増加していることを意味しています。
若い世代には、結婚して子供を持ちたいという者が多く存在するにもかかわらず、現実には未婚化・晩婚化が進んでいる。少子化対策としては、家族を持ちたいという願望を阻害している経済的・社会的要因を解決し、家族や子育てを大切にしたいという価値観を実現できる結婚・出産・子育てに優しい経済社会を政策目標とすべきである。
また、少子化対策の一環として、未婚・晩婚化を解消するには、出会いの場を提供していく必要があります。かがわ縁結び支援センターの活用を促進するため、入会登録料を補助するとともに、市内の応援団体が開催する縁結びイベントの開催費用を補助してまいります。 平成31年度も引き続き職員接遇研修や能力開発研修等の職員研修を積極的に行い、職員の資質向上を図り、市民から愛される市役所を目指してまいります。
○５番（豊嶋 浩三君） 近年、男女共同参画による女性就業者の増加や晩婚化が進む中で、結婚年齢もさまざまな状況となってまいりました。琴平町総合戦略において、移住定住者の増加を推進する施策として、若者住宅取得助成事業を行うのであれば、現在の若者定義を柔軟に考えて、年齢制限を明記しない補助事業にすべきではないかと考えております。
出生数の向上につきましては、全国的な晩婚化、非婚化等の影響を受けまして大幅な改善は困難な状況となっておりますが、引き続き子育てしたい町の実現に向けまして、スピード感を持って効果的な事業展開を図ってまいる所存でございます。
このようなことから、私は、少子化の大きな要因は、未婚化・晩婚化にあると考えています。 他の自治体では、こういった課題の解決に向け、男女の出会いの場の提供を行う結婚推進室など、結婚支援を重点的に行う部署が設置されている所もあります。
このような中、地域社会におきましては、介護する側も、される側も認知症であるという認認介護を初め、高齢の親と無職・独身の50代の子供が、支援につながらないまま孤立・困窮する8050問題、少子化や晩婚化と相まって、介護と育児に同時に直面するダブルケアといった新たな課題が発生するなど、さまざまな課題を抱える個人や世帯が増加する社会となることが予測されております。
これまで、本市においては本市独自の保育料の負担軽減策を初めとして、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、全国的な晩婚化、非婚化等の影響を受けて伸び悩んでいる状況が続いております。
少子化の一因ともなる未婚化・晩婚化の緩和に向けて、本市もテレビの婚活番組の誘致や各商工会議所による婚活イベントの定例化等、さまざまな取り組みを展開されております。しかしながら、人口の自然減は出生率を上回り続けています。若者の定住促進策や就職説明会の複数回の開催、都会でのプロモーションと打てる手は他自治体同様行っておられます。しかし、目に見える数字では、なかなか厳しい状況が続いております。
一方、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態については、全国的な晩婚化、非婚化等の影響を受け、大幅な改善は望めない状況となっており、国においても、今後、さまざまな施策が打ち出されることが見込まれます。
○町長（小野 正人君） 現在におきまして、少子化が進んでおる大きな原因の一つは、基本晩婚化というものが非常に大きく横たわっております。これらを改善していきながら、合計特殊出生率を上げるということが、この人口減少を少しでも抑制する方策の一つであろうという考えでございます。